エイブルブログ｜排水処理・省エネ・脱炭素のお役立ち情報
今回は、令和７年度春スタートの省エネ補助金、いわゆる「SII省エネ補助金」について解説します。
また、本補助金で排水処理装置を導入するポイントについても解説します。
【注目】令和7年度 最大規模の省エネ補助金がスタート！
排水処理・省エネ・脱炭素のお役立ち情報を提供する「エイブルブログ」。
今回は、令和７年度春スタートの省エネ補助金、いわゆる「SII省エネ補助金」について解説します。また、本補助金で排水処理装置を導入するポイントについても解説します。
間違いなくここ数年で最大規模の省エネ補助金です。
【補助金概要】正式名称と事業の位置づけ
非常に大きな予算と使いやすさアップで、申請がしやすく採択率も高くなっていますので、設備投資を検討している企業にはビッグチャンスです！特に中小企業は強力に優遇されていますので本補助金活用を検討しましょう。
正式名称は「令和６年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業」、経済産業省の補助金で事務局は「一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）」です。
経済産業省・資源エネルギー庁の令和７年度省エネ・脱炭素計画は、「省エネ支援パッケージ」として特に中小企業のカーボンニュートラルを一気に推進していく方針です。
１．省エネルギー投資促進支援事業 の紹介
事業形態は４つありますので、最適な類型を選択しましょう。
Ⅰ：工場事業場型：従来のA先進事業、Ｂオーダーメード型の類型
Ⅱ：電化・脱炭素燃転型：電化やより低炭素な燃料への転換の類型
Ⅲ：設備単位型：従来のＣ指定設備導入事業
Ⅳ：エネマネ事業：エネルギー需要最適化対策事業
全ての類型において複数年度申請が可能です。機器の製作納期等に影響されずに申請できます。
今回より中小企業の優遇が強化されました。主な強化ポイントは、Ⅰ型の「中小企業投資促進枠の新設」と、Ⅱ型の「工事費を含む」ものです。
補助事業４つの類型と特徴
I 工場事業場型（先進枠・一般枠・中小企業投資促進枠）
工場・事業場全体で取り組む比較的大規模な省エネ事業が対象になります。申請枠は従来の２枠（先進枠・一般枠）に加え、中小企業投資促進枠が新設されました。申請要件が異なりますので、実施事業の省エネ計画・省エネ効果より最適な申請枠を選択します。
【対象】
- 大規模な省エネ設備投資、先進設備投資
- 例 省エネ型生産設備・嫌気性排水処理装置などの導入
【補助内容】
- 補助率 1/2（中小企業） 1/3（大企業）
- 上限額 15億円（複数年度は20億円）
【申請要件】
- 先進枠（指定された先進設備の導入）
- ①省エネ率：30％以上
- ②省エネ量：1000kL以上
- ③エネルギー消費原単位改善率：15％以上
- 一般枠（オーダーメード設備又は指定設備の導入）
- ①省エネ率：10％以上
- ②省エネ量：700kL以上
- ③エネルギー消費原単位改善率：7％以上
- 中小企業投資促進枠 ※今回新設
- 省エネ率：7％以上
- 省エネ量：500kL以上
- エネルギー消費原単位改善率：5％以上
II 電化・脱炭素燃転型
ヒートポンプや電気炉などの使用エネルギーを化石燃料から電気に変更する「電化」と、燃料転換をともなうボイラーやコージェネレーション更新などの低炭素な化石燃料への変更「脱炭素燃転」で申請ができます。
【対象】
- 電化設備（電気炉、ヒートポンプ等）
- 燃転設備
【補助内容】
- 補助率 1/2（本体のみ、電化は付帯設備も含む、中小企業は工事費も含む）
- 上限額 3億円（電化は5億円）
III 設備単位型事業
高効率な機器への更新が対象で、比較的申請が容易で人気の枠です。
【対象】
- ユーティリティ設備
- 高効率空調機、コンプレッサー、業務用給湯器、高性能ボイラー等
- 生産設備
- 工作機械、プレス機械、ダイカストマシン、プラスチック加工機械、印刷機械
【補助内容】
- 補助率：1/3（本体のみ）
- 上限額：1億円
【要件】
- 省エネ率：10％以上
- 省エネ量：1kL
- 経費当たり省エネ量：1kL/千万円
IV エネマネ事業
エネマネ事業者と連携して、エネルギーマネジメントシステムとその他の省エネ設備を導入する枠です。詳細についてはエネマネ事業者へ相談ください。
排水処理設備の省エネ補助金申請
嫌気性排水処理などの省エネに寄与する排水処理装置も本補助金への申請ができる可能性があります。嫌気性排水処理はブロアー曝気する好気性処理に比べて、節電および創エネルギー（電気、蒸気）により省エネ・CO2排出量の削減になります。
弊社のとくとく・ぶぶぶや嫌気性排水処理は従来の排水処理に比べて、大幅に省エネ・CO2排出量削減が可能です。古くなった排水処理の更新、能力不足での増強の際には、省エネ補助金を活用してお得に設備導入してはいかがでしょうか。
とはいえ、排水処理設備を補助金で導入するには大きなハードルがありますので、以下のポイントで事業内容をチェックしてみてください。
排水処理設備は省エネ補助金対象になるのか？
嫌気性排水処理のメリットと申請可能性
嫌気性排水処理などの省エネに寄与する排水処理装置も本補助金への申請ができる可能性があります。嫌気性排水処理はブロアー曝気する好気性処理に比べて、節電および創エネルギー（電気、蒸気）により省エネ・CO2排出量の削減になります。
弊社のとくとく・ぶぶぶや嫌気性排水処理は従来の排水処理に比べて、大幅に省エネ・CO2排出量削減が可能です。古くなった排水処理の更新、能力不足での増強の際には、省エネ補助金を活用してお得に設備導入してはいかがでしょうか。
とはいえ、排水処理設備を補助金で導入するには大きなハードルがありますので、以下のポイントで事業内容をチェックしてみてください。
【重要】排水処理装置で申請する際の注意点
活用できるのは「工場事業場型（一般枠・中小企業投資促進枠）」
排水処理で活用できる類型はⅠ工場事業場型の一般枠もしくは中小企業投資促進枠です。
以下の一般枠申請要件を満たしている確認します。
- 省エネ率：10％以上
- 省エネ量：700kL以上
- エネルギー消費原単位改善率：7％以上
※中小企業投資促進枠は上記数値の70％程度
排水処理の規模で、排水量3000m3/日、BOD3500mg/L以上の排水容量が必要になります。比較的大規模な排水容量ですのでご注意ください。申請要件の省エネ量が不足する場合は、別の省エネ設備の導入などを組み合わせて省エネ量を確保するなどの工夫が必要になります。
また、省エネ型の排水処理装置への更新としての申請ですので、新設や増設は申請できません。新しい排水処理の導入後に既存排水処理の撤去が必要です。検討の結果申請要件を満たさない場合、他の補助金の活用を検討しましょう。環境省の再エネ関連補助金も活用が可能です。今後別記事でご紹介予定です。
【補助金が使えない場合】他の補助金も視野に
また、省エネ型の排水処理装置への更新としての申請ですので、新設や増設は申請できません。新しい排水処理の導入後に既存排水処理の撤去が必要です。検討の結果申請要件を満たさない場合、他の補助金の活用を検討しましょう。環境省の再エネ関連補助金も活用が可能です。今後別記事でご紹介予定です。（※別記事にて今後詳しくご紹介予定です）
関連リンク：弊社 嫌気性排水処理特設ページ
↓弊社嫌気性排水処理特設ページへのリンク
排水からエネルギー｜メタンで工場の90％CO2・コスト削減、省エネも
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本補助金の内容について詳細に解説している動画はこちら：
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