排水処理・省エネ・脱炭素のお役立ち情報を提供する「エイブルブログ」。
今回は、令和8年度春スタートする環境省の省エネ系補助金について解説します。また、本補助金で排水処理装置を導入するポイントについても解説します。
環境省の省エネ系補助金はいくつか存在しますが、今回は最も有名な通称SHIFT事業についてご紹介いたします。
１．脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業） の紹介
事業形態は主に２つありますので、最適な類型を選択しましょう。
- 省CO2型システムへの改修支援事業
- DX型CO2削減対策実行支援事業
省CO2型システムへの改修支援事業
中小企業等におけるCO2排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・熱回収等の取組により、CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム系統で30%以上削減する設備導入等を行う民間事業者等を補助金で支援するものです。
【補助】
・補助率 1/3
・上限額 CO2排出削減量が4,000t-CO2/年 未満の場合︓上限１億円
CO2排出削減量が4,000t-CO2/年 以上の場合︓上限５億円
・事業期間 ３か年
【申請要件】
・CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上
・CO2排出量を主要なシステム系統で30%以上削減
【補助対象範囲】
電化・燃料転換・熱回収等の取組の工事費・設備費等
【公募期間】
・公募開始は、令和8年３月１９日(木)
・一次公募 締切り︓令和８年5月13日（水）12時まで
・二次公募 締切り︓令和８年6月10日（水）12時まで
補助対象範囲はボイラー・空調・給湯更新などの単純な高効率化改修が対象外です。
キーワードは電化・燃料転換・熱回収です。具体的には以下のような設備改修が対象となるでしょう。
- ヒートポンプや電気炉での電化
- 重油ボイラーをガスボイラーへ更新などの燃料転換
- コージェネレーションの導入
- 嫌気性排水処理でのバイオボイラー導入
↓SHIFT事業概要（事務局ホームページ）
一般社団法人 温室効果ガス審査会
DX型CO2削減対策実行支援事業
DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組を行う民間事業者等を補助金で支援するものです。
【補助】
・補助率 3/4
・上限額 200万円
・事業期間 ２か年
【申請要件】
・年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満
・DX型支援に対応可能として登録している支援機関の支援を受ける事業
・DXシステムを導入し計測すること
・設備導入以外の運用改善を 3 つ以上検討・実施すること
【補助対象範囲】
工事費・設備費・業務費等の経費
↓SHIFT事業概要（事務局ホームページ）
一般社団法人 温室効果ガス審査会
２．排水処理設備の省エネ補助金申請
嫌気性排水処理などのCO2削減に寄与する排水処理装置も本補助金への申請ができる可能性があります。嫌気性排水処理はブロアー曝気する好気性処理に比べて節電およびメタンガスによる燃料転換（発電、蒸気製造）によりCO2排出量の削減になります。
弊社のとくとく・ぶぶぶや嫌気性排水処理は従来の排水処理に比べて、大幅にCO2排出量削減が可能です。古くなった排水処理の更新、能力不足での増強の際には、省エネ補助金を活用してお得に設備導入してはいかがでしょうか。
とはいえ、排水処理設備を補助金で導入するには大きなハードルがありますので、以下のポイントで事業内容をチェックしてみてください。
以下の申請要件を満たしている確認します。
- CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上
- CO2排出量を主要なシステム系統で30%以上削減
排水処理装置で工場全体の15％以上のCO2削減は困難ですので、主要なシステム系統で30％以上のCO2削減を検討しましょう。
排水処理システム（ばっ気ブロアー節電）+蒸気システム（メタンガスボイラーでの蒸気削減）で30％以上のCO2削減を確認してみてください。
主要なシステム系統で30％以上のCO2削減率があれば削減CO2量の制限はないものの、採択審査ではCO2削減量等の費用対効果を見られるますので、排水量・排水濃度は大きいほうが有利となります。
申請要件の省エネ量が不足する場合は、別の省エネ設備の導入や運用改善などを組み合わせてＣＯ2削減量を確保するなどの工夫が必要になります。
また、省エネ型の排水処理装置への更新としての申請ですので、新設や増設は申請できません。新しい排水処理の導入後に既存排水処理の撤去が必要です。ただし、システム改修において機能や能力の代替が一部に留まる等、既存設備機器を撤去・廃止することが不合理と認められる場合には、既存設備機器の継続使用を認めます。例えば、既存の好気性排水処理装置の能力の半分程度の嫌気性排水処理を導入し、既存の蒸気ボイラーの能力の半分程度のバイオガスボイラーを導入しメタンガスで蒸気製造した場合は、既存の好気性排水処理装置と蒸気ボイラーの継続使用が認められる可能性があります。
検討の結果申請要件を満たさない場合、他の補助金の活用を検討しましょう。経済産業省の省エネ関連補助金も活用が可能です。別ブログで詳細解説していますので、ご覧ください。
↓経済産業省 省エネ補助金ブログ記事
【令和8年度】SII省エネ補助金を徹底解説｜排水処理設備は「設備単位要件」で申請しやすく
↓弊社嫌気性排水処理特設ページへのリンク
排水からエネルギー｜メタンで工場の90％CO2・コスト削減、省エネも
