【令和8年度最新版】SII省エネ補助金の活用ポイントとは？～排水処理設備の補助対象も解説～

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今回は、令和８年度春スタートの省エネ補助金、いわゆる「SII省エネ補助金」について解説します。
また、本補助金で排水処理装置を導入するポイントについても解説します。

そして要注目は、今回新設されたⅠ工場・事業場型における「設備単位での省エネ要件」です！
これによって、排水処理装置の申請の可能性が大きく広がりました！

現在、SII省エネ補助金は多額のＧＸ予算により、採択率が極めて高くなっていますので、申請を計画している方はビッグチャンスです。

ただし、３か年の集中支援の最終年となり、翌年のSII省エネ補助金がどのようになるか分からない状況ですので、その面からも令和８年度春スタートの今回補助金を活用しましょう。

正式名称は「令和７年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業」、経済産業省の補助金で事務局は「一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）」です。
経済産業省・資源エネルギー庁の令和７年度補正予算は、「省エネ支援パッケージ」として発表されており、いくつかの新設枠が予定されています。

出典：資源エネルギー庁資料

１．省エネルギー投資促進支援事業　の紹介

事業形態は４つありますので、最適な類型を選択しましょう。

全ての類型において複数年度申請が可能な見込みです。機器の製作納期等に影響されずに申請できます。

（１）Ⅰ工場事業場型の詳細

工場・事業場全体で取り組む比較的大規模な省エネ事業が対象になります。申請枠は従来の３枠（先進枠・一般枠・中小企業投資促進枠）に加え、サプライチェーン連携枠が新設されました。申請要件が異なりますので、実施事業の省エネ計画・省エネ効果より最適な申請枠を選択します。

（２）Ⅱ電化・脱炭素燃転事業の詳細

ヒートポンプや電気炉などの使用エネルギーを化石燃料から電気に変更する「電化」と、燃料転換をともなうボイラーやコージェネレーション更新などの低炭素な化石燃料への変更「脱炭素燃転」で申請ができます。

（３）Ⅲ設備単位型事業の詳細

高効率な機器への更新が対象で、比較的申請が容易で人気の枠です。
ＧＸ設備単位型が新設される見込みです。

（４）Ⅳエネマネ事業の詳細

エネマネ事業者と連携して、エネルギーマネジメントシステムとその他の省エネ設備を導入する枠です。詳細についてはエネマネ事業者へ相談ください。

排水処理設備の省エネ補助金申請

嫌気性排水処理などの省エネに寄与する排水処理装置も本補助金への申請ができる可能性があります。嫌気性排水処理はブロアー曝気する好気性処理に比べて、節電および創エネルギー（電気、蒸気）により省エネ・CO2排出量の削減になります。

弊社のとくとく・ぶぶぶや嫌気性排水処理は従来の排水処理に比べて、大幅に省エネ・CO2排出量削減が可能です。古くなった排水処理の更新、能力不足での増強の際には、省エネ補助金を活用してお得に設備導入してはいかがでしょうか。

前回までの補助金では、排水処理設備を導入するには大きなハードルがありましたが、なんと！、とても申請しやすくなる可能性が出てきました！

今回新設された「設備単位での省エネ要件」が要注目です！

「オーダーメイド設備を含め設備単位で10％以上」となっています。弊社のとくとく・ぶぶぶや嫌気性排水処理はオーダーメイド設備に該当しますし、設備単位（排水処理装置部分）で10％以上の省エネが見込めます。

「工場・事業場単位での省エネ要件」は厳しいですが、「設備単位での省エネ要件」はゆるく、申請できる可能性が大きく広がりました。

↓以下は、従来の「工場・事業場単位の省エネ要件」です。

排水処理で活用できる類型はⅠ工場事業場型の一般枠もしくは中小企業投資促進枠です。

以下の一般枠申請要件を満たしている確認をします。

1. 省エネ率：10％以上
2. 省エネ量：700kL以上
3. エネルギー消費原単位改善率：7％以上

※中小企業投資促進枠は上記数値の70％程度

排水処理の規模で、排水量3000m3/日、BOD3500mg/L以上の排水容量が必要になります。比較的大規模な排水容量ですのでご注意ください。申請要件の省エネ量が不足する場合は、別の省エネ設備の導入などを組み合わせて省エネ量を確保するなどの工夫が必要になります。

また、省エネ型の排水処理装置への更新としての申請ですので、新設や増設は申請できません。新しい排水処理の導入後に既存排水処理の撤去が必要です。

↓弊社嫌気性排水処理特設ページへのリンク

排水からエネルギー｜メタンで工場の90％CO2・コスト削減、省エネも

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