排水処理・省エネ・脱炭素のお役立ち情報を提供する「エイブルブログ」。
今回は、令和７年度春スタートする環境省の省エネ系補助金について解説します。また、本補助金で排水処理装置を導入するポイントについても解説します。
環境省の省エネ系補助金はいくつか存在しますが、今回は最も有名な通称SHIFT事業についてご紹介いたします。
１．脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業） の紹介
SHIFT補助金とは？
SHIFT事業は、民間企業が省エネ型設備やCO2排出量を削減する取り組みを導入する際に活用できる補助金制度です。SHIFTには主に以下の2つの事業形態があります。
・省CO2型システムへの改修支援事業
・DX型CO2削減対策実行支援事業
■省CO2型システムへの改修支援事業
中小企業等におけるCO2排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・熱回収等の取組により、CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム系統で30%以上削減する設備導入等を行う民間事業者等を補助金で支援するものです。
【補助内容】
- 補助率：1/3
- 上限額：
- CO2削減量4,000t-CO2/年 未満：上限1億円
- CO2削減量4,000t-CO2/年 以上：上限5億円
- 事業期間：3か年
【申請要件】
- 工場・事業場単位でCO2排出量を15％以上削減
- 主要なシステム系統でCO2排出量を30％以上削減
【補助対象】
- 電化・燃料転換・熱回収等に係る工事費・設備費等
今回から補助対象範囲の考え方が大きく変わりました。に更新するなどの単純な高効率化改修が対象外となりました。
キーワードは電化・燃料転換・熱回収です。具体的には以下のような設備改修が対象となるでしょう。
【対象となる設備例】
- ヒートポンプや電気炉での電化
- 重油ボイラーからガスボイラーへの燃料転換
- コージェネレーションの導入
- 嫌気性排水処理でのバイオボイラー導入
■DX型CO2削減対策実行支援事業
DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組を行う民間事業者等を補助金で支援するものです。
【補助内容】
- 補助率：3/4
- 上限額：200万円
- 事業期間：2か年
【申請要件】
- 年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満
- 登録済みのDX型支援機関による支援を受ける
- DXシステム導入による計測の実施
- 運用改善を3つ以上実施
【補助対象範囲】
- 工事費、設備費、業務費など
SHIFT事業 概要（事務局：一般社団法人 温室効果ガス審査会）
２．排水処理設備の省エネ補助金申請のポイント
嫌気性排水処理などのCO2削減に寄与する排水処理装置も本補助金への申請ができる可能性があります。嫌気性排水処理はブロアー曝気する好気性処理に比べて、節電およびメタンガスによる燃料転換（発電、蒸気製造）によりCO2排出量の削減になります。
弊社のとくとく・ぶぶぶや嫌気性排水処理は従来の排水処理に比べて、大幅にCO2排出量削減が可能です。古くなった排水処理の更新、能力不足での増強の際には、省エネ補助金を活用してお得に設備導入してはいかがでしょうか。
とはいえ、排水処理設備を補助金で導入するには大きなハードルがありますので、以下のポイントで事業内容をチェックしてみてください。
申請にあたってのチェックポイント
以下の申請要件を満たしている確認します。
- CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上
- CO2排出量を主要なシステム系統で30%以上削減
排水処理装置で工場全体の15％以上のCO2削減は困難ですので、主要なシステム系統で30％以上のCO2削減を検討しましょう。
排水処理システム（ばっ気ブロアー節電）+蒸気システム（メタンガスボイラーでの蒸気削減）で30％以上のCO2削減を確認してみてください。
主要なシステム系統で30％以上のCO2削減率があれば削減CO2量の制限はないものの、採択審査ではCO2削減量等の費用対効果を見られるますので、排水量・排水濃度は大きいほうが有利となります。
申請要件の省エネ量が不足する場合は、別の省エネ設備の導入や運用改善などを組み合わせてＣＯ2削減量を確保するなどの工夫が必要になります。
また、省エネ型の排水処理装置への更新としての申請ですので、新設や増設は申請できません。新しい排水処理の導入後に既存排水処理の撤去が必要です。
検討の結果申請要件を満たさない場合、他の補助金の活用を検討しましょう。経済産業省の省エネ関連補助金も活用が可能です。別ブログで詳細解説していますので、ご覧ください。
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